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建てよう!!低炭素住宅

低炭素住宅とは?

CO2排出量が少ない、地球環境にやさしい住まいのことです。

 ※低炭素住宅は2012年8月に国会で成立し同年9月に公布された「都市の低炭素の促進に関する法律」において住宅・建物物の低炭素促進を目的に創設された「低炭素建築物認定制度」によって建てられる住宅です。

認定を受けるためには以下の3つの要件を満たす事が必要です。↓

  1. 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を行なっていること。

  2. 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること。

  3. 資金計画が適切なものであること

地域や断熱材の種類によって異なります。

☆低炭素住宅を建てるメリット☆

①所得税控除(住宅ローン減税)

毎年末の住宅ローン残高の1%を10年間にわたって所得税から控除する住宅ローン減税で、10年間最大控除額が一般住宅より100万円多い500万円となります。

②所得税減税(投資型減税)

性能強化にかかった費用の10%相当額を、入居した年の所得税から控除。性能強化にかかった費用とは、4万3,800円に床面積を乗せた金額で、上限は650万円となります。なお、住宅ローン減税との併用はできません。

③登録免許税の税率引下げ

住宅用家屋の所有権保存登記の税率が一般住宅特例の0.15%から0.1%に、所有権移転登記の税率が一般住宅特例の0.3%から0.1%に引き下げられます。

④フラット35S・金利Aプラン適用

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して実施する長期固定金利ローン・フラット35で、当初10年間の金利を0.3%引き下げる「フラット35S・金利Aプラン」を利用できます。

⑤容積率穏和

自家発電設備や蓄電池、雨水利用設備など、低炭素住宅の認定基準に適合させるための設備等の設置面積は、延床面積の20分の1まで容積率算定時の延床面積に算入しなくても良いこととなります。

低炭素住宅でお勧めの建材・設備

1.断熱材

現在の国の省エネ基準で求められる断熱性能は、平成25年10月の改正前の省エネ基準と同じレベルで、特別な施工技術や断熱材に頼らなくても十分クリアすることが可能。

2.窓

住宅の中でも室内の熱が逃げやすい部分が窓。特に冬は窓の近くによるとヒンヤリ感が強く感じることも多いはず。昔ながらのアルミサッシでガラス1枚だとしたらなおさらでしょう。窓は室内での体温温度を左右する重要な部分。それだけに寒さが厳しい地域では、断熱性能が高い製品を選びたいものです。

3.冷暖房・給湯設備

低炭素住宅は、国の省エネ基準より一次エネルギー消費量を1割以上削減することが認定の条件。この条件をクリアするためには、より省エネ性が高い設備機器を採用することがポイント。特に家庭におけるエネルギー消費量を多く占める暖房・給湯は、電気ガス・灯油いずれも高効率な機器を選ぶことが必要になってきます。

4.太陽光発電

低炭素住宅の認定基準では、太陽光発電で発電した電気のうち、売電分を除く自家消費分を一次エネルギー消費量から差し引くことができるので、太陽光発電がある住宅はそれだけ低炭素住宅の認定基準をクリアするのに有利といえます。採用にあたっては、住宅建設地の日照率や周囲にある建物・樹木・電線の状況なども考慮し、十分な発電量が得られるかどうかを確認することが大事です。なお、蓄電地と連携するシステムとすれば、認定にあたって2項目以上選ばなければならない低炭素化措置の1つに該当することになります。

5.その他(節水型機器・雨水利用・HEMS)など

低炭素住宅の認定を受けるためには、8つある選択項目から2つ以上選ぶ必要がありますが、節水型機器と雨水利用、HEMSもそれぞれ選択項目の中に入っています。このうち、特にお勧めなのが節水型機器。節水型機器はシングルレバーでセンサー・スイッチにより手元で吐水・止水操作が出来る水栓や、吐水・止水スイッチがついたシャワーベットなどが該当しますが、これらの機器は給湯の一次エネルギー消費量削減にも役立つからです。また雨水利用は雨樋に接続できるタンクが目につくようになりましたし、HEMSは様々な製品が市場に出回るようになってきました。いずれも比較的手軽に設置でき、選択肢しやすい設備機器と言えるでしょう。